1997-06-03 第140回国会 参議院 建設委員会 第13号
○小川勝也君 ここでちょっと参考意見を引用したいと思いますが、蓑原敬先生、建設省の住宅建設課長をお務めになられた方でございますけれども、容積率は本質的には地域社会で決めることなんです、霞が関主導のシステムは二十一世紀の都市ストックをつくっていく上でもう役に立ちませんと。これは部分的に私の都合のいいところだけ抜いたのでこうなるんですが、私もそうだと思うんです。
○小川勝也君 ここでちょっと参考意見を引用したいと思いますが、蓑原敬先生、建設省の住宅建設課長をお務めになられた方でございますけれども、容積率は本質的には地域社会で決めることなんです、霞が関主導のシステムは二十一世紀の都市ストックをつくっていく上でもう役に立ちませんと。これは部分的に私の都合のいいところだけ抜いたのでこうなるんですが、私もそうだと思うんです。
これは「公営住宅における浴槽及び風呂釜の設置について」ということで、昭和五十五年の六月三十日に建設省住建発第八十号、住宅局住宅建設課長通達ということで出ています。
五月三十一日の委員会で、梅野建設省住宅局住宅建設課長に質問をさせていただいたときに、幾つか答弁をいただきました。そこの中で、公営住宅の床面積の規格を拡大する方向で検討をします、こういう答弁をいただきました。これまでどのような検討及び対応をされたのか、御説明をいただきます。
それから蓑原敬住宅建設課長、当時は都市局都市計画課土地利用調整官でありました。こういう人たちが加わっているわけなのです。 それでこれは認められると思うのですが、ちょっと初めに伺っておきましょう。
○国吉説明員 建設省の住宅建設課長でございます。 本年度七万五千戸の予算を組みまして、当初配分を七万四千五百戸いたしました。五百戸を災害保留として現在保留してございますが、本年度は七万五千戸をすべて執行できる見込みでございます。
いまも交通事故があったわけですが、建設省の住宅建設課長さんですか、お聞きをします。 自動車のふくそうをできるだけ少なくしたいということからなんですが、たとえば五階とかそれ以上の住宅あるいはアパートが、最近土地が狭い上に非常に林立しておりますね。そこにトラックで行って、十一階までのぼっていく。その間自動車をとめておく。とめておるとまた近所は迷惑する。そして留守であったらまたかついでおりてくる。
○国吉説明員 住宅建設課長でございます。 ただいまの荷受け所の御質問でございますが、大規模な団地を建設する場合には、郵便局とか学校とか、われわれ関連公共公益施設と言っておりますが、それの設置につきまして、いろいろ地元と協議いたしましてつくっております。しかしまだ、貨物の集配センターといいますか、そういう荷物の荷受け所を計画するまでには至っておりません。
したがいまして、現在でも自治省の財政課長、それから私どものほうの住宅局の総務課長と住宅建設課長、この二人がこの理事の中に入っております。そこで自治省の財政課長等も理事になっておりますので、そういう者と相談をしながら、これの運営を指導しておるという状況でございます。
やや具体的に申し上げますると、特に公共土木関係を中心に申し上げますると、山梨県には九月二十六日、静岡県には九月二十七日、福島県には十月一日、群馬、埼玉の両県には十月三日、河川局砂防課長、災害査定官及び住宅局住宅建設課長補佐をそれぞれ派遣いたしまして、さらに、海岸災害の原因究明のため、九月二十九日、静岡県に土木研究所の海岸研究室長を派遣いたしました。
これに対応いたしまして、総理の御命令で総理府の古屋総務副長官、それから厚生省社会局の施設課長、農林大臣官房総務課長、建設省住宅局の住宅建設課長、防災本部から官房参事官、それから南方同胞援護会の事務局長、この一行を明日から四日間現地に派遣いたしまして、現地の災害の実情を調査するとともに、さきの十三日の台風被害の実情の把握できる、時点において、米国民政府並びに琉球政府と詳細これの対策について打ち合わせをして
それで、その後総理府の総務副長官の古屋氏、並びに厚生省の社会局施設課長、農林大臣官房の総務課長、建設省住宅局住宅建設課長、内閣総理大臣官房の中西参事官補、それから総理府の特連局の調査官並びに南方同胞援護会事務局長の吉田さん方をこの十一日から十四日にかけまして、現地に派遣をします。
○戸田菊雄君 建設省の住宅局住宅建設課長にちょっとお伺いをしたいのでありますが、いまいろいろと基準等があるでありましょうけれども、普通の木造建築、一つの家を建てるのに経費は平均どのくらいかかりますか。
総理府から内閣総理大臣官房審議室長の高柳忠夫君、農林省から尾中参事官、河原農政局参事官、松井農地局災害復旧課長、熊本蚕糸局蚕業課長、千野園芸局園芸課長、福森林野局指導部長、建設省からは古賀河川局長、重兼河川局防災課長、なお、尚住宅局長、後藤住宅建設課長。自治省から佐々木財政局財政課長、気象庁から今里予報部長、厚生省から宮田社会局施設課長、以上であります。
火災の発生いたしました当日に、建設省住宅局の住宅建設課長を派遣いたしました。また、東京都からは東京都住宅局の建設部長以下の職員か参っております。引き続きさらに住宅金融公庫の職員を派遣いたしております。 以上によけまして応急の住宅復興計画を立てましたが、まず第一には、応急仮設住宅の建設をいたして、罹災者をとりあえず臨時の家に引き取ることにいたしました。
被災後の措置でございますが、先ほどもちょっとお話がございましたが、一月十二日の午後に、建設政務次官を長とする政府調査団が編成されまして、厚生省、郵政省、消防庁の方々とともに、建設省からは都市局の区画整理課長、住宅局住宅建設課長が参加いたして、現地を視察いたしております。
○田中一君 だれがそんなことを言った、官房長が言ったのか、尚住宅建設課長が言ったのか、建築基準法の第何条ですか、町の中の建築物の高さというものを指定すればできるのです。あとは資金の関係だけなんです。資金の関係だって問題はございません。住宅金融公庫が優先的に融資しているのだし、それから住宅公団が屋根貸しの資金を融通してもいいのです。
建設省の住宅建設課長さんがお見えのようでございますのでお尋ねをいたしますが、公営住宅の、昭和三十七年における第一種の公営住宅、第二種の公営住宅、その中には木造もあり簡易耐火構造もあり、簡易耐火二階建もあり、中層耐火構造もあるようでありますが、一々聞くことは時間もないのでやめておきますが、第一種の公営住宅の木造、東京都における主体工事の単価は幾らであり、付帯工事は幾らであり、工事費としては幾らであって
○尚説明員 私、公営住宅を担当しております住宅建設課長であります。昨日お求めになりました資料によって、特例法になったらどうなるかということはむしろ仮定の計算でやった次第でございまして、今日飯田市においては、百二十八戸きっちり建てたいという要望を持ってきてはいないのであります。七十七戸で、もうちょっとふやしてくれればいいがなという程度の話は持ってきております。
木村 公平君 佐藤虎次郎君 岡本 隆一君 中島 巖君 小委員外の出席者 建設省計画局技 術 参 事 官 奥田 教朝君 建設省河川局長 山内 一郎君 建設省河川 局防災課長 畑谷 正實君 建設省住宅局長 齋藤 常勝君 建設省住宅局 住宅建設課長
これに対する復旧の対策でございますが、災害発生後直ちに住宅建設課長以下係官を現地に派遣いたしまして、住宅の復興対策につきまして調査及び指導を行わせておるわけでございます。 まず被災住宅の対策といたしましては、第一に災害公営住宅の建設があるわけでございますが、これは事業主体が、滅失いたしました戸数の三割に相当する戸数までの災害公営住宅を建設する場合には、三分の二の国庫補助を行う予定でございます。
これに対する復旧対策でございますが、災害発生後、直ちに住宅建設課長以下係官を現在に派遣いたしまして、住宅の復興対策につきまして、調査及び指導を行わせておるわけでございます。